2022年5月以降販売の新車が対象
国土交通省は、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備（後退時車両直後確認装置）を自動車メーカーに義務付けるとのことです。
道路運送車両法に基づく保安基準を6月に改正し、早ければ来年5月以降に販売する新車へ適用するとのことです。
死角を減らすことで巻き込みを減らせるのか
死角を減らすことで、バックする際に歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐということを理由に挙げています。二輪車を除く全ての自動車が対象となるため、装備を減らして価格を下げている、営業等の業務向けのグレードについてもディスプレーとカメラ、またはセンサーの装着が必要となることから、必然的に価格の上昇につながることとなります。
カメラを付けただけでは意味がない
そもそも、後方確認用カメラを取り付けただけでは、根本的な問題がすべて解決されるわけではないと考えます。カメラが付いていても、画面を確認せずにバックする人は少なからず存在し、そうでなくても、慣れている場所ではバックミラーのみで確認という人も多いと思います。
SUVやミニバン、軽ハイトワゴンといった全高の高い自動車が増えているため、バックカメラを取り付ければ後方死角が少なくなるという点では有効という考えは一理あります。しかし、そういった事例を持ち出してしまうと、「前方の死角についての対策についてはどうなのか」という声が今度は出てくると思うのです。
そういった意味では、センサーを併用したの方が巻き込み防止に繋がると思われます。
事故を減らすという事は大切だが
事故を減らすという取り組みは大切だと思います。しかし、それと同時に各々が注意を怠らずに運転をすることが大切です。
今回の政策で、全ての自動車にバックカメラが必要なのかが本当に議論されているのかもわかりません。コストはユーザーに対して料金という形で跳ね返ってきます。こういった政策をするのであれば、歩道や自転車専用道路の整備等、何らかの政策を併せて実施し、さらなる交通事故減少につなげてほしいところです。
