550万人

自動車関係の仕事に就いているひとが550万にんというCMが流れています。

今後EV化が進むとこの数が減っていくとささやかれています。

実に深刻な問題だと感じるのは確かなのですが、現在の車が売れないといわれて久しい状況の方が問題ではないのかと思っています。

 

13年ルールを作り、車の買い替えを促そうとしている日本政府ですが、車の買い替えを推進するのならば、方向性が違うのではないかと思うのです。

何もしなくても3年や5年で買い替える人たちがいますよね。そう、個人企業の経営者。あくまでも会社の所有物としているから会社の経費で車を購入している人。

単なる僕の考えなのですが、3年や5年で買い替えをしてもらうために、サラリーマンにも特別控除以外に、自動車を別枠で減価償却費として計上できる控除枠を追加すればよいのではないかという事。もちろん新車で購入した場合のみで、なおかつ通勤に使用することといった条件を付けて。それだけで、現状の車離れ(と言われている状況)が解消されるのではないかと考えるのです。もちろん、所得税や住民税が圧縮されてしまうので、財務省の官僚たちはそんな制度は作ってくれないかもしれませんが、それを何とかするのもまた官僚の仕事。

極端な話になってしまいますが、日本に550万人もの車に関係する職業に就く人がいるのであれば、その人たちの雇用を守るためには、とにかく自動車の数を売らなくてはならないのではないかと。そして、数を売るのであれば一時的な優遇制度ではなく、減価償却を考慮したこういった特例を設けることで、持続性を持たせることは効果的だと考えるのです。

税制で締め付けられる公共交通機関弱者には、これくらいの特例を設けないと、経済そのものが回らなくなってしまうのではないでしょうか。厳しい税制度により、車を持つことに対するハードルが上がってきていることを考えると、車を持つことが必須ではない都会に一極集中することが必然となってしまいます。

この機会に控除の特例を新設して欲しいと願うところです。