自動車税を抜本改革

国が自動車税を見直す考えがあると産業経済新聞が1面で報道していました。

『20年度以降走行距離に応じ』というサブタイトルでしたが、記事を読むと、具体的にはまだ検討中との事。
欧州のほうではトラックに対して走行距離に応じた課税を実施している国もあるようですが、どこまで正確に把握できるのか疑問が残ります。
走行距離数に応じた課税を検討としているようですが、果たしてどこまで正確な距離を把握することができるのかということになります。
そして、どこの機関がそれを把握するのかということも疑問です。
これを期に、また天下り先の団体が追加されるなどということがないようにして欲しいものです。
この方法をとるのであれば、年1回の法廷検査が車検並みに指定の機関でしか実施できなくなったり、それこそ車検が毎年ということになりかねないのではないかと感じています。
税制を改革するのであれば、重さを基準に現行の税額よりも低く自動車税を設定し、あとはガソリンにかかる税金を増やすこととすれば走行距離(というよりは燃料使用量)に応じた課税方式が取れるのではないかと考えます。
ただし、その際は電気自動車に対しても公平に税金を課せるシステムが必要となるでしょう。

国を批判するわけではないのですが、問題は、対象の税金を自動車税としているところにあります。
最近頻繁に自動車の減税を取り上げる記事を目にするのですが、減税対象は自動車税で、これを削減すると地方の税収にに影響するので慎重な構えを見せていると書かれています。
自動車にかかる税金は数種類あるのですが、よく減税の槍玉になっているのが自動車税。これは国の収入とはならない税金で、都道府県や市町村に支払われる税金になります。
税金を納める側にとっては何でも良いから安くなれば良いと思うのですが、国は、これを盾に地方の税収が減ればますます地方が苦しくなるので慎重に協議しているという答弁をして、なかなか減税に踏み切ろうとはしません。
地方創生がというのであれば、国税のである重量税や、燃料にかかっている税金を安くするといった案も考えられると思うのですが、自分の身を切ることをしないのがいかにも国らしい考えだと感じます。
日本に住んでいる以上、日本の政府を批判することはしたくないのですが、こういった自分の利のみを守ろうとする減税は皆が納得しないのではないかと思うのです。

自分の考えを淡々と書いてしまいましたが、ひとつの考えだと言う事でご容赦ください。