自動車の税金について思う

何度かこのブログにも書いていますが、車に課税される金額はとても大きな数字ではないかと思います。
車を持たない人には1種類の人間しかいないと思うのですが、車を持つ人は2種類に分類されるという現実があるからこういったことを僕が思う原因だと思います。

 

車を持たない人というのは、車を必要としない人。この場合、欲しくても車を所有できないという人もこちら側に分類されます。
なぜ、欲しくても所有していない人と車を必要としない人が同じ種類の人間なのかというと、実際現時点で、車がなくても生活できているからという事実がそこにあるから。
一方、車を所有する人の中には2種類の人間が居ると考えます。まずは車を所有しなくても生活ができる人。大げさに言えば、都市部の公共交通機関が発達している場所にある企業なども経営者クラスを除いて(車そのものを使用した商売をしていない場合)は社用車も必須ではないと思われます。
さて、もう一方に該当する人のほうが重要で、こちらは、車が必須となる人たち。こういった人たちは、地方都市よりも郊外の公共交通機関も発達していない地域に居住している人たち。出勤するにも自家用車で、仮に通勤時間帯に運よく公共交通機関が運行していても、午後6時を過ぎると公共交通機関も運行していない、まさに定時で仕事が終了しても家に帰れない状況にあるような場所の人たち。
都会に住んでいるとこういった地域が本当にあるのかと疑うかもしれませんが、面積的に見れば日本の大多数がこういった地域に該当するのではないかと思われます。
さて、こういった人たちは生きていくために車が必須なのですが、車に関係する様々なものに対して課税される金額がかなりの負担になっていると言うこと。
これをどうにかしないと地方創生などという事は実現できないでしょう。
いまいちピンと来ない人は、電車やバスに乗る人はそれ相応の税金を徴収しますと言われるようなもの。
そんなもの交通機関を運営する会社が払えばいいという人も居るでしょうが、実際そうなった場合、結局負担するのはユーザーということになります。
せめて、車が必須な場所に住んでいる人の税額は軽減できないのかと思います。そうやって車を持つ選択をやめざるを得ない人を守ってこそが、車の買い替えにつながり、この先の雇用を守ることにもつながり、自動車事業が国策のようになっている日本にとって良い選択になるのではないかと勝手な持論を展開してみました。
勝手な持論ついでにもうひとつ。
普通自動車自動車税を軽自動車並みに抑えることをしたほうが結果的に国際競争力のある車を作れるのではないかと考えます。
現在販売されている軽自動車は、かなりお金が掛けられており、車種によっては小さな高級車などと言われるくらいに装備が充実しているものもあります。ここ最近、軽自動車が以前よりも高額になっていますが、それでも売り上げを伸ばしていますが、その理由は、やはり普通車と比べて維持費が圧倒的に低いから。
軽自動車と普通車の税金の納付先は、都道府県と市町村というふうに軽自動車の数が減って普通車の数が増えればよいなどという単純なことはいえないかもしれませんが、ここではこの話題は一旦おいておいてということになります。この前提で話を進めるのですが、普通車の維持費が低く抑えられれば、国際競争力のある普通車クラス以上の車格の車にメーカーが注力できれば、国際競争力的にも力を付けられるのではないかと思われます。
それによって現在の軽自動車メーカーは不利益をこうむるのではないかという事も考えられますが、あくまでも勝手な持論として見てもらえればと思います。

一応書いておきますが、政治家や公務員批判というわけではなく、車に対する課税の制度がおかしいのではないのかという意見でした。

 

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